司法書士の加陽麻里布です。
本日は、アメリカで禁止されそうなTikTokについて記載しようと思います。
まず、TikTokはやっていない人もＣＭなどは見たことがあるかもしれませんが、短いコミカルな動画投稿サイトです。日本でも若者を中心に非常に人気があります。
この、TikTokですが、運営しているのは、中国のバイトダンス（字節跳動）という会社です、ソフトバンクビジョンファンドも巨額の資金を投じていると言われていますね。
このTikTokですが、米中間の対立からアメリカでの禁止の動きがあるばかりか、すでにインドでは禁止されているというではないですか。
また、日本でも自民党の議員団がTikTokをはじめとした中国のアプリを禁止することを提言しようとしているという話もあります。
いったいどういうことなのでしょうか？
中国には国家情報法とういう非常に強力な法律があります。
そのうち第7条は以下のようなものです。
第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作，保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。
すべての組織及び個人は法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。
と記載されています。そのため、中国国家が求めれば企業は中国政府に情報を漏洩する可能性があるのです。
TikTokにどれだけ重要な情報が入っているのかは不明ですが、wechatのようなメッセージングアプリにも同様のことが言えます。もしwechatやウェイボーが禁止されるようなことがあればより大きな影響になると考えられます。
ある意味、TikTokは大した影響もないので、やり玉に挙げられている可能性があります。
マイクロソフトがバイトダンスを買収するという噂も出てきていますが、この規制の推移を見守りたいですね。
あさなぎ司法書士事務所
かようまりの
