司法書士の加陽麻里布です。
昨年はコロナ禍で上場の審査が止まった時期もありましたが、ふたを開けてみれば前年並みの93社ということで、株式市場の活況と相まって上場の件数も増えております。
株式上場に影響がある士業は公認会計士が一番大きいと思いますが、弁護士、税理士、社労士なども十分にIPOに絡むケースがあります。
昨今は、労務管理が大きなテーマになっていますので、社労士の人も労務DDを行うなどのケースがあるようです。
では司法書士はどうでしょうか？
IPOの準備で必要なのは組織作りです。その中でも機関設計（役員会など）は非常に重要になってきます。
非上場会社の多くは取締役会や監査役会は設置されておりませんので、それらを作っていく必要があります。
具体的には人選がなされれば定款変更などを行い、最終的に登記を行います。
株式上場は申請期をN期と言いますが、株式上場の準備はN-1期と、N-2期を中心に行います。
N-1期では上場会社と同じような体制でのトライアルな運営が必要になります。
そのため、N-2期の総会までには、役員人事と機関設計を行うことになります。
その他、増資の登記、新株予約権の登記についても司法書士が関係することは言うまでもありませんね。
あさなぎ司法書士事務所は上場会社からのご依頼も多数いただいております。
将来、株式上場を目指す会社からのご相談にも迅速に対応していきますので、お気軽にお問い合わせください。
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