司法書士の加陽麻里布です。
ネットでの登記簿取得に関してですが、代表者の住所を非開示にしようという話がありましたが、パブリックコメントの結果、それが無くなることになりました。
代表者の住所は新規の取引の審査などでも注目されるものであり、会社の実務でも必要なもので、結局は紙で取得することになるため、単に面倒になるだけという要素があったようです。
これは、電子化を各方面で進める政府の政策に矛盾することであります。
また、詐欺的な人物の関与が見抜けなくなることもあるようです。
会社を運営し、いろいろな取引をする以上は、代表者の住所は非常に大事なものであると思います。
やはり、会社を運営する以上は住所が開示されることも飲み込んで事業をやっていくという気概が必要と思いました。
パブリックコメントで原案が変わるということは非常に印象的な事案でもありました。