司法書士の加陽麻里布です。
2回前のブログにも記載しましたが、持続化給付金について疑問があり、事務局に電話しました。
2019年創業特例を見ますと、提出書類の中に、「対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え」というものがあります。
具体例を出すと2019年7月に創業し、2020年6月決算、対象月を5月の場合を想定しましょう。
対象月である5月の属する事業年度は2020年6月期です。これは創業一期目ですね。
その直前の事業年度は2019年6月になりますので、その確定申告書類は創業前ですので、当然存在しません。
そのため、どうしたらよいかを事務局に確認してみました。
まず、上記の話をしたところ男性の相談員が「それでは、必要書類を調べてみます」ということで5分ほど待つと、「対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控えが必要です」とそのままＨＰに書いてあることを回答。「いやいや、それはＨＰに書いてあるので、分かります。書類が存在しないのでどうしたら良いかをききたいんですよ、2020年6月の確定申告書類で代用できないですか？」と質問。
相談員のひとも「確かに、2019年6月については存在しないですね。これはどうするんだろうか？」
私「でも2019年創業のケースって多いと思いますが、同じような相談は無いのですか？」
相談員「うーん、再度確認します」
3分ほど保留
相談員「確認したところ2020年6月で大丈夫です！」
私「良かったです。ただ、この様なケースの人は多いと思いますので、ＨＰに記載されたほうが良いと思いますよ。」
相談員「ありがとうございます。」
とのやり取りでした。相談員の人は親身に対応してくれました。
ちなみに、電話はフリーダイヤルで全く待つことなくつながりました。
いずれにしても解決して一安心でした。
本日も頑張りましょう。
あさなぎコンサルティング
加陽麻里布
