司法書士の加陽麻里布です。
皆さんは東京司法書士会のウェブサイトをご覧になったことはありますでしょうか？
東京司法書士会は各地の司法書士会の中でも圧倒的に大きく、その発信力も大きいと思います。
司法書士に関する情報発信も実施しておりますので、是非ご覧いただければと思います。
www.tokyokai.jp
今回は、その中でも東京司法書士会が公表している事業計画をご紹介したいと思います。
www.tokyokai.jp
事業計画の重点事項として以下の点が上がっています。
（１）法令・会則等改正対策
民法、会社法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法等業務に関連する法令の改正についての動向を注視し、必要な対応を行う。
（２）司法・司法書士制度対策
司法書士倫理規範の更なる周知徹底を図り、高い倫理性の維持、向上を目的とする単位制研修及び年次制研修を実施し、会員の執務指導を行い、不正職務の防止に最善を尽くす。
（３）非司法書士行為の排除
（４）組織改善対策
司法書士制度の発展に資する会の組織、機構や、事業の在り方を検討する。
（５）成年後見制度への対応
（６）社会問題への対応
空き家問題・所有者不明土地問題・相続登記未了問題・自死予防対策を含む多重債務問題・消費者問題
（７）災害への対応
（８）司法書士不在地域対策
（９）事業の検証
当会の事業を継続的に見直し、効率的な運営を行う。
（10）司法書士制度広報
どれも司法書士にとってとても重要な事項ですね。
とくに、社会問題への対応は新分野への進出にもかかわってくると感じました。
司法書士の制度の認知を増やして、これらの事業計画が実行可能になるようにひとりの司法書士として微力ながら協力していきたいと思いました。
東京司法書士会の事業計画を見てみた 1126
あさなぎ司法書士事務所
かようまりの
１）法令・会則等改正対策 民法、会社法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法等業務に関連する法令の改正についての動向を注視し、必要な対応を行う。 昨年度成立した改正司法書士法について、会員への周知等の必要な対応を行う。 空き家問題・所有者不明土地問題に起因する民法、不動産登記法等の改正について、司法書士業務を適正かつ円滑に行えるよう情報の収集及び迅速な対応を目指す。 法令改正後の会員の業務に支障なきよう、時宜にかなった研修会の開催に努める。 （２）司法・司法書士制度対策 司法書士倫理規範の更なる周知徹底を図り、高い倫理性の維持、向上を目的とする単位制研修及び年次制研修を実施し、会員の執務指導を行い、不正職務の防止に最善を尽くす。 「東京司法書士会総合相談センター」を中心に、司法書士による法律相談事業の効率的な運営を図るとともに、総合法律支援法に基づく法律支援の実施に協力し、日本司法支援センター事業へのより主体的な関与を図る。 裁判外紛争解決機関である「東京司法書士会調停センター『すてっき』」のより一層の充実を図り、その広報に努める。 司法書士の存在意義を再検証し、司法書士を取り巻く諸問題についての対応を図る。 裁判業務及び簡裁訴訟代理等関係業務について、司法書士の必要性を、より一層高めていく。（３）非司法書士行為の排除 非司法書士行為に対して、積極的な情報収集及び調査の徹底に努め、厳正に対処する。 （４）組織改善対策 司法書士制度の発展に資する会の組織、機構や、事業の在り方を検討する。 また、会内合意形成過程の透明性を高めるため、会議の情報公開などに努める。 （５）成年後見制度への対応 リーガルサポート東京支部と協働し、成年後見制度の利用促進及び成年後見制度における司
法書士に対する社会的要請への対応を図るとともに、会員の不正業務の防止に努める。 （６）社会問題への対応 社会問題化している空き家問題・所有者不明土地問題について、自治体とのより緊密な連携に努めるとともに、相続登記未了問題について、積極的な対応を行う。 権利擁護を含む人権擁護に関する問題への対応を図るとともに、自治体の対策会議や相談窓口との相互連携の強化、充実を図り、自死予防対策を含む多重債務問題解決のための活動を積極的に行う。その他、消費者問題については、消費者庁の動向にも呼応し、地方消費者行政の充実等を求めるなど、消費者被害を防ぐための提言や活動を行い、社会に多く生起する消費者問題に迅速、適切に対応する。 （７）災害への対応 東日本大震災の復興支援を継続して行うとともに、地震、風水害などの自然災害の発生に対応する体制の維持に努める。（８）司法書士不在地域対策 島嶼地域などにおける司法書士不在地域において、リーガルサービスへのニーズに対応するため、地元自治体等と連携をとりながら、引き続き相談事業を行う。 （９）事業の検証 当会の事業を継続的に見直し、効率的な運営を行う。 （10）司法書士制度広報 一般市民における司法書士の知名度や認知度の更なる向上を目指し、多様な広報ツールやメディアの活用により、司法書士制度の広報に努める。
１）法令・会則等改正対策 民法、会社法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法等業務に関連する法令の改正についての動向を注視し、必要な対応を行う。 昨年度成立した改正司法書士法について、会員への周知等の必要な対応を行う。 空き家問題・所有者不明土地問題に起因する民法、不動産登記法等の改正について、司法書士業務を適正かつ円滑に行えるよう情報の収集及び迅速な対応を目指す。 法令改正後の会員の業務に支障なきよう、時宜にかなった研修会の開催に努める。 （２）司法・司法書士制度対策 司法書士倫理規範の更なる周知徹底を図り、高い倫理性の維持、向上を目的とする単位制研修及び年次制研修を実施し、会員の執務指導を行い、不正職務の防止に最善を尽くす。 「東京司法書士会総合相談センター」を中心に、司法書士による法律相談事業の効率的な運営を図るとともに、総合法律支援法に基づく法律支援の実施に協力し、日本司法支援センター事業へのより主体的な関与を図る。 裁判外紛争解決機関である「東京司法書士会調停センター『すてっき』」のより一層の充実を図り、その広報に努める。 司法書士の存在意義を再検証し、司法書士を取り巻く諸問題についての対応を図る。 裁判業務及び簡裁訴訟代理等関係業務について、司法書士の必要性を、より一層高めていく。（３）非司法書士行為の排除 非司法書士行為に対して、積極的な情報収集及び調査の徹底に努め、厳正に対処する。 （４）組織改善対策 司法書士制度の発展に資する会の組織、機構や、事業の在り方を検討する。 また、会内合意形成過程の透明性を高めるため、会議の情報公開などに努める。 （５）成年後見制度への対応 リーガルサポート東京支部と協働し、成年後見制度の利用促進及び成年後見制度における司
法書士に対する社会的要請への対応を図るとともに、会員の不正業務の防止に努める。 （６）社会問題への対応 社会問題化している空き家問題・所有者不明土地問題について、自治体とのより緊密な連携に努めるとともに、相続登記未了問題について、積極的な対応を行う。 権利擁護を含む人権擁護に関する問題への対応を図るとともに、自治体の対策会議や相談窓口との相互連携の強化、充実を図り、自死予防対策を含む多重債務問題解決のための活動を積極的に行う。その他、消費者問題については、消費者庁の動向にも呼応し、地方消費者行政の充実等を求めるなど、消費者被害を防ぐための提言や活動を行い、社会に多く生起する消費者問題に迅速、適切に対応する。 （７）災害への対応 東日本大震災の復興支援を継続して行うとともに、地震、風水害などの自然災害の発生に対応する体制の維持に努める。（８）司法書士不在地域対策 島嶼地域などにおける司法書士不在地域において、リーガルサービスへのニーズに対応するため、地元自治体等と連携をとりながら、引き続き相談事業を行う。 （９）事業の検証 当会の事業を継続的に見直し、効率的な運営を行う。 （10）司法書士制度広報 一般市民における司法書士の知名度や認知度の更なる向上を目指し、多様な広報ツールやメディアの活用により、司法書士制度の広報に努める。
