司法書士の加陽麻里布です。
会社法が改正され、2022年の9月から株主総会資料の電子提供制度がスタートします。
電子提供制度は、株主の承諾を得ることなく、株主総会参考書類、議決権行使書面、事業報告および計算書類を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載することで、これらを株主に提供したものとする制度のことをいいます。
ただし、書面で交付を希望する株主は基準日までに手続きをすれば書面で提供を受けることも可能となっています。
株式を所有されている人ですと分厚い、事業報告書が紙で送られてこないと寂しい感じを受ける人もいるかもしれませんが、これにより、集計の迅速化や印刷コストなど企業側には多くのメリットがあると考えられます。
株式投資をする人はネットで取引している人が多いと思いますので、そういう意味でもこれにより面食らうひとはあまりいないかもしれませんね。
ネットが普及し始めて20年は経過しますので、ネットを使えないという人も急激に減少し、今後はなにをするにしてもネットを使えないとやっていけない時代にますますなっていきますね。
なお、実務上は定款変更が必要ということで今後このような議案を見ることも増えてくると思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
