司法書士の加陽麻里布です。
日本は3月決算が多いので、6月末に株主総会が集中します。
上場会社では多いところでは1000人規模の株主が集まるということで、新型コロナウイルス対策をどうしたものか？と企業の担当者も悩んでいるようです。
私も12月決算の会社が3月に行った株主総会に出席したのですが、その時は役員、スタッフが全員マスク、入り口でアルコール消毒、座席は必ず空けるという対応でした。新型コロナウイルスの影響で、その会社では昨年より出席者がかなり減ったようでした。
株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、重要事項を決める場所ですので、実施しなければ会社の運営ができなくなってしまう恐れがあります。
企業の担当者の方々もそのような株主総会をどの様に運営するか四苦八苦の状態のようです。
まず、会場ですが、換気の問題や広さを再度考える必要がありそうです。出席者は少なくなることが予想されますが、当然隣の座席には座らせることはできないと思います。
また、品薄のマスクや、消毒液を会場で確保する必要もあるでしょう。場合によっては入り口での検温も必要になってくると思われます。その場合は、検温するスタッフの感染予防も重要になります。
次に、開催の時期です。株主総会は定款等の規定で3か月以内に実施されることが多いですが、延長が可能かどうかを検討する必要もありそうです。この点、上場会社では実務的になかなか難しいかもしれません。この点、新聞報道では株主総会の一律延期を求める声も上がっているように聞きますが、現在のところ決まった事項はなさそうでした。
延長できなくても、出席の自粛をもとめなるべく書面での回答をお願いしている企業もあるようです。その場合は質問ができない、その場で議長がどういう発言があるか聞けない、などの弊害もありそうです。
最後に情報開示です。株主総会の招集通知を作成する必要がありますが、テレワークなどの広がりで、そもそも、予定通りに資料が作れるのか？また、新型コロナウイルスの事業への影響をどこまで織り込むのか？など悩ましい問題があります。
株主総会が新たなクラスターの場にならないように参加者も最新の注意を払うことが求められそうですね。
あさなぎ司法書士事務所
司法書士 加陽まりの
