司法書士の加陽麻里布です。
緊急事態宣言の延長をうけて東京都が早速動きました。
もともと、財政に豊かな東京都は休業要請に応じた店舗には感染拡大防止協力金として1店舗50万円、複数店舗で100万円を支給することを決めていました。
これと同じ金額を第2弾として支給するとのことです。
金額的には2回分で1960億円を見込むとのことです。飲食店などの打撃が大きい事業者には助けになると思います。
さて、この給付金ですが、必要書類を税理士、公認会計士、中小企業診断士に確認してもらう必要がありました。専門家を利用することで、給付のスピードを上げようというものです。
また、専門家の確認費用は一定額を東京都から専門家に支給されるようです。
これに、当初は無かった行政書士が加えられることになりました。
上記の3専門家だけでは人数に不足があるのかもしれませんが、行政書士がすばやくくわえられたのは、政治力を感じてしまいました。
司法書士会ではこれらの専門家に加えられるという噂は聞いておりません。同じ法曹資格の弁護士ももともとないので何とも言えませんが、国民が一丸となって取り組んでいる現状を考えると、司法書士も力になれればよかったと感じざるをえませんでした。
本日もご覧いただきありがとうございました。
