司法書士の加陽麻里布です。
新型コロナウイルス対策で色々な経済対策が行われています。
持続化給付金や、一律10万の給付など色々なものがあります。
その様な中で、5月の上旬に報道された家賃の3分の２を補助する制度についてはどうなっているのかと思い、少し調査しました。
そもそも家賃は飲食店等でも最大級の負担であり、私もYouTubeではいち早く家賃の減額交渉をしたほうが良い旨の提言をさせていただきました。
それだけ重い負担である家賃ですが、3分の２も補助してくれるとなると非常に助かる話だと思います。
報道によれば、自民党と公明党が家賃補助について合意し、中小企業は月50万円、個人事業は月25万円を上限として3分の２までを補助するという話でした。
27日に閣議決定された第２次補正予算によれば、上記に関連する予算が盛り込まれたようです。条件についてはいまだ不明な部分が多いですが、ブルームバーグの記事によると以下との情報でした。
家賃支援の対象は、１カ月の売上高が前年同月比５割以上の減少か、連続３カ月間で３割以上減少した事業者。
原則として家賃の３分の２、月額の上限は法人50万円、個人25万円で６カ月分を給付する。
こちらについても早めに対応してもらいたいところですね。
一方で、大企業は補助金をもらえない状況ですので色々と不公平感も強まっているように感じます。大企業以外でも補助金なしで上手くやっている会社もあると思いますので。
非常に難しい状況ですので、今答えを出すことは難しいですが、今後どこかで、しっかり検証する必要はありそうですね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
