司法書士の加陽麻里布です。
先日、帝国データバンクから新型コロナウイルス関連の倒産が200件を超えたとのニュースがありました。
その内訳は業種別では「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（24件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（16件）などとのことです。
ホテルについては緊急事態宣言が解除された現在でも、都内を歩くと、ほとんど電機がついていない状況が続いています。
まだまだ厳しい状況が続いていると思います。まずは、ビジネス→観光へとの回復が期待されますが、最大の期待であるインバウンドについては当面回復が見込めないと思われます。
アパレルについては人々が外出しなくなったため倒産が多いのかと思います。
私が一番疑問に思ったのは飲食店２４件？です。
すでに、街を歩いても閉店の張り紙をいくつか目にすることもあります。いくら何でも２４件というのは少ない感じがします。
零細の飲食店では、倒産という概念そのものが無いのかもしれません。個人事業ですと倒産が自然消滅、廃業といった形に置き換わってしまっているのではないでしょうか。
目に見えない形の実質倒産がかなり増えているのではないかと危惧します。帝国データバンクの何倍何十倍もの倒産が起こっている可能性があります。２４件というデータだけを鵜呑みにすると判断を誤ってしまうかもしれませんね。
さて、経営が行き詰った時に自己破産という手法があります。
自己破産により借金が免除され、再起を図ることができます。
この点、自己破産の手続きとなると弁護士さんに依頼するケースが多いとは思いますが、司法書士も書類作成代理人として自己破産に関連する書類を作成支援することが可能です。この場合は自己破産の申し立て自体は本人が行うことになります。
裁判所へも本人が言っていただく必要があります。
ただし、一般的には弁護士さんに依頼するより安く手続きを進めることが可能です。
参考にしていただければと思います。
あさなぎ司法書士事務所
かようまりの
