司法書士の加陽麻里布です。
富士通がオフィスを半分にするというニュースが出ていました。
テレワークの推進で定期代の支給も廃止するようです。
知り合いの会社でも交通費が半分以下になったなどの話を聞きます。
さて、この様な環境下で司法書士にも大きな関係がある不動産業界にどの様な影響が出るのでしょうか？
東京をはじめ大都市では特に不動産の価格が高値になっています。物件が少ないという事が大きな理由ですが、それにプラスして海外も含む投資家からの資金流入が大きく価格に影響しております。
新型コロナウイルスでこの環境が一変しそうになっています。
そもそもオフィスに行かない状況が続けば、オフィスはガラガラになります。そのような状況では「うちのオフィスいらないのではないか？」という考えは自然に出てきますよね。
極端な話、本社はシェアオフィスであとはテレワークも可能な時代です。
東京はオフィスが足りないと昨年まで言われていましたが、環境が180度逆転する可能性すらあります。
本当に、経済環境はあっという間に変わってしまいます。
もちろん必ず一定のオフィス需要はありますが、今後、オフィスが余ってくるという環境がありそうな気がしています。
司法書士にとっては会社の移転登記などが増えるかもしれません。
あさなぎ司法書士事務所ではもちろん移転登記も取り扱っていますので、お気軽にお問い合わせください。
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かようまりの
