司法書士の加陽麻里布です。
本日は企業のコーポレートガバナンスシリーズということで内部監査について記載していきたいと思います。
監査には内部監査と外部監査があります。外部監査は会計監査人が担うことになります。監査には独立性が求められるため、一般には外部性を有するほうが良いとされています。一方で内部監査にもメリットがあります。組織のことを良く知っている人が監査人になればより深みのある監査ができる可能性があります。
さて、企業の組織設定上内部監査は必要ですか？と聞かれることがあります。
上場会社やＩＰＯを目指す会社では内部監査を置くとこが通常です。
中小企業ですと内部監査に割く余力もないでしょうし、監査役の監査もあるので、そこまでは・・・と考えると思います。
それでは、中小企業でも内部監査をおいたほうが良い場合とはどういう会社でしょうか？
例えば、店舗が多くあるなど本部から目が届きにくい会社はしっかりと定期的に内部監査をすることにより、不正の発見はもとより、本部の意向を伝達したり、プレッシャーを与える意味でも有効と思われます。
また、内部監査人を専属で置かなくても、例えば、総務部のや経理部の人員が兼務するなどにより、十分その目的を果たせると思います。
会社の状況に応じて柔軟に内部監査が行えるようにすることもポイントですね。
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あさなぎコンサルティング
代表取締役 かようまりの
